2006年09月24日

安倍晋三 自民党新総裁の政権構想を見てみました

最近の株式マーケットを見ますと、、、

日経平均はそれなりに着実な動きをしていますが、新興市場はメタメタ。


昨年から今年の初めの価格が高すぎた というのも真実でしょうが、それなりの成長を遂げる可能性が見込まれる企業にとっては、今の価格は少々安すぎる気がします。

特にインターネット系の企業。。。

どことも、海外展開が上手くいっていない という欠点はあり、これからのボーダーレス時代での国際競争で勝ち残れるかどうかは???で、各企業の頑張り次第だという気がしますが、新興市場全体としてのマーケットトレンドには、新政権の政策の影響も大です。


そこで、安倍晋三自民党総裁の政策を見てみました。

abe2006.pdf

総論としては、新興市場に与える影響のみならず、全般的に結構面白そうです。


特に、興味を持ったポイントは、、、

イノベーションの力とオープンな社会で日本社会の新たな活力を
  • 人口減少局面でもイノベーションにより日本社会の活力を維持良いヒト・モノ・カネを世界から集積。そのためのインフラ整備
  • アジアの成長を取り込む経済戦略
  • イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上させる
  • 最先端産業の研究開発を強力に支援
  • 世界最高水準の高速インターネット基盤の戦略活用プラン
  • 税と金融で中小企業を強力にバックアップ
  • 農林水産業、建設業などを戦略産業に変える
  • 責任ある企業経営とガバナンス強化
  • ロンドン、N Y に比肩するわが国金融市場の強化
  • 地球環境問題の重点的取り組み
労働者人口が減っていくこれからの時代、如何にして国家の衰退を食い止めるか、という点は最重要事項です。 

外国人労働者(含む優秀な知的労働者)と世界中の資産を惹き付けられる環境を整備するとともに、ヒューマノイド型ロボットの導入等による生産性の向上は欠かせません。

また、イノベーションを起こすことの出来る社会とするためには、基礎研究開発への投資、ベンチャー企業熱、及び牽引する人材を生み出す教育 が重要なファクターとなると思いますが、これらのポイントは一応政策に入っています。

その他、「高速インターネット基盤の戦略活用」が インターネット企業の活性化に役立つのではないか、、や、「農林水産業を戦略産業に変える」 ということで、企業の農業への参入が本格的に推進されるのではないか、、等 期待が膨らみます。

具体的に何が行われるのかわかりませんが、方向性としては なかなか面白そうです。


地方の活力なくして国の活力なし
  • 道州制ビジョンの策定で地方分権、行政スリム化を推進し、「民間主導の地方再生」を構築し「強い地方」を創出
  • 地方の魅力創出計画
  • 地方行革のさらなる推進
  • 美しい国土の総合的な再生プラン策定
  • 国の隅々における安心安全体制の確立
地方の力を活かし、一極集中体制から脱却することは、日本を更に成長させる上で重要です。

地方の発展の仕方として、

 @ 各地方の本来の良さを磨き、観光客/引退者を惹き付けられるようになる。
 
 A 各地方の各地方らしさを大切に、特産物を他地方&海外に発信する 

 B ビジネスの出来る環境を整え、労働者の居住地として発展させる (← ブロードバンドの発展、TV会議システムの発展 等により、東京一極集中のメリットは、以前よりは小さくなってきており、地方発展のポテンシャルは高まってきていると思われる。)


道州制導入による地方活性化は、教育改革とともに 安部内閣に大きく期待するポイントの一つです。

課題としては、これまで地方の戦略立案機能は国に依存していたように思いますので、道州制を実施して 各道州がきちんと機能を果たすまで、それなりに時間がかかると思います。 

中央官庁の敏腕官僚や、民間の企業人を如何に各道州の運営に巻き込むか、が肝ではないでしょうか。


成長なくして財政再建なし
  • 将来の世代にツケを先送りせず、財政を確実に健全化
  • 歳出・歳入一体改革の具体化においては、経済成長を前提に、歳出改革に優先取り組み
  • 消費税負担のあり方、直接税のあるべき所得再分配効果など、中長期的視点から総合的な税制改革の推進
本当に実行出来るのかどうかは分かりませんが、目指す方向としては魅力的です。

どのような手を打つのか、注目です。


 「百年の計」の教育再生をスタート
  • すべての者に高い学力と規範意識を身につける機会の保障
    • 数学、理科、語学など基礎学力再強化プログラム
    • 公教育の充実・強化
  • 高校、専修学校、高専等における社会ニーズにマッチした教育体制の強化
  • 大学、大学院の国際競争力強化と国際連携推進
  • 研究開発機関の再編・強化
  • 学校、教師の評価制度の導入
  • 学校教育における社会体験活動の充実
日本の教育制度のレベルの低さは悲しいものがあります。

初等教育のレベルを上げて 人材の底上げを行うとともに、大学教育のレベルを向上させ、世界のトップティアの人材と グローバルな場で対等以上に渡り合える人材の育成も重要なテーマです。

ただ、現状の悲惨さを考慮すると、単なる仕組みの変更だけではワークしないような気もします。

レベル向上に対する若者のインセンティブを上手く刺激するにはどうしたらよいのか 等、新制度の運用方法の確立も重要なテーマでしょう。



官邸主導で、しがらみにとらわれない政策運営をする、という前例を小泉首相が作り上げました。

安部晋三次期首相が、その体制を踏襲し、中長期的視点での日本の発展に必要な施策を実現していけるのか、

また、短期的にも株式マーケットにプラスの影響を与えられるのか、

注目のポイントです。
posted by 熊一族 at 11:16| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 時事・ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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